ファクタリングのデメリットと注意点を正直に解説

ファクタリングは便利だけど「万能」ではない
ファクタリングを使ってもOKなケースとは？
まとめ｜デメリットを理解した上で活用すれば心強い味方に

ファクタリングは便利だけど「万能」ではない

資金繰りに困ったとき、スピーディに現金化できるファクタリング。
でも、「メリットだけを見て飛びつく」と後悔することもあります。
この記事では、ファクタリングのデメリット・注意点を正直に、かつ具体的に解説します。

デメリット①｜手数料が高く感じることもある

ファクタリングの手数料は、なぜ銀行融資の金利よりも高く設定されているのでしょうか。それは、ファクタリングが「融資」ではなく、売掛債権の「売買」だからです。ファクタリング会社は売掛先の倒産リスクを負うため、そのリスクをカバーするために手数料が高くなるのです。

現在の記事では「5〜20％」と示されていますが、この大きな手数料の幅は、いくつかの要因によって決まります。これらの要因を理解することで、手数料を抑えるための交渉材料を得たり、適正な手数料の業者を見分けたりすることができます。

手数料を左右する主な要因

2者間 vs 3者間:
- 2者間ファクタリング：利用者とファクタリング会社の2者のみで取引が完結するため、取引先にファクタリングの利用を知られる心配がありません。その反面、ファクタリング会社からすると利用者と売掛先の両方に対するリスクを負うため、手数料は高くなります。相場は8%〜18%です。
- 3者間ファクタリング：利用者、ファクタリング会社、そして売掛先の3者で取引を進めます。売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われるため、ファクタリング会社のリスクが低くなり、手数料は低くなります。相場は2%〜9%です。
売掛先の信用力: 売掛先が大企業や上場企業など信用力が高いほど、売掛金が回収できなくなるリスクが低いと判断されるため、手数料は低くなります。逆に、売掛先の経営状況が不安定だと判断されると、手数料は高くなります。
債権譲渡登記の有無: 債権譲渡登記とは、法務局に売掛金の所有権がファクタリング会社に移ったことを登記することです。この登記を行うことで、ファクタリング会社は法的に売掛債権の所有権を第三者に主張できるため、リスクが低減し、その分手数料も低くなります。ただし、登記情報は一般に公開されるため、外部に知られるリスクがあります。
利用者の経営状況: 利用者自身の経営状況が安定しているかどうかも審査の対象です。過去の取引実績や、ファクタリング利用に至った経緯なども考慮されます。

具体的な手数料シミュレーション

契約形態	売掛金額	手数料率	差し引かれる金額	手元に残る金額
2者間	100万円	15%	15万円	85万円
3者間	100万円	5%	5万円	95万円

デメリット②｜信頼できない業者も存在する

ファクタリング業界には、残念ながら「偽装ファクタリング」や法外な手数料を請求する悪質業者が存在します。彼らは資金繰りに困っている事業者の弱みにつけ込み、さらなる被害をもたらすことがあります。

悪質業者を見分けるためには、以下のチェックリストが役立ちます。

悪質業者を見分けるチェックリスト

「償還請求権あり」の契約を提示する
- ファクタリングの本来の定義は、売掛金が回収不能になった場合でも利用者が返済義務を負わないことです（これを「償還請求権なし（ノンリコース）」と言います）。
- もし売掛先の倒産時に返済を求める「償還請求権あり」の契約を提示された場合、それはファクタリングを装った違法な貸金（ヤミ金）である可能性が極めて高いです。
契約書の発行を渋る、または内容が不透明
- 契約書を交わさずに取引を進めようとしたり、手数料や取引条件が曖昧な契約書を提示したりする業者は危険です。
強引な営業や違法な取り立てを行う
- 即決を迫る、必要以上の個人情報を要求する、脅迫的な言葉を使うといった行為は、悪質業者の典型的な特徴です。
手数料が法外に高い
- 相場（2者間：8%〜18%、3者間：2%〜9%）を大きく超える手数料を提示された場合は、悪徳業者だと考えて良いでしょう。

デメリット③｜継続利用すると依存しやすい

ファクタリングの最大の魅力は、「即座に現金化できる手軽さ」です。しかし、この手軽さが、慢性的なキャッシュフロー不全に陥るリスクをはらんでいます。

一度ファクタリングに頼ると、「また資金が足りなくなったら使えばいい」という考えに陥りがちです。これは、根本的な経営課題（例：売上減少、経費過多）を解決しないまま、一時的な資金繰りの穴埋めを繰り返すことになります。

高額な手数料を支払い続けることで、手元に残る利益は減少し、会社の財務状況は悪化の一途をたどります。ファクタリングはあくまで「一時的な資金ショート」を乗り越えるためのツールとして活用し、長期的な依存は避けるべきです。

根本的な解決策の検討

資金繰り表の作成: 月ごとの収入と支出を正確に把握することで、将来の資金ショートを予測し、事前に対策を講じることができます。
経費削減の見直し: 根本的なキャッシュフローの改善には、無駄な経費を洗い出して削減することも有効です。
銀行融資の検討: 資金繰りが慢性的になっている場合は、より低金利で長期的な資金調達が可能な銀行融資を視野に入れるべきです。

デメリット④｜売掛先の倒産リスク

ファクタリングの最大のメリットの一つは、「ノンリコース（償還請求権なし）」であることです。これは、万が一売掛先が倒産してしまっても、原則として利用者がファクタリング会社に資金を返済する義務がないという、非常に重要な点です。

しかし、例外的に利用者が支払い義務を負うケースも存在します。

償還請求権ありの契約: 上述の通り、これはファクタリングを装った違法な契約である可能性が高いです。
二重譲渡のリスク: 同じ売掛金を複数の業者にファクタリングした場合、法的トラブルに発展します。
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）: 請求書の内容に誤りがあったり、売掛債権自体が架空のものであったりした場合、ファクタリング会社への返金義務が発生します。